宮崎県と政府の現地対策本部は23日、口蹄（こうてい）疫の拡大を食い止めるためのワクチン接種について、前日の2町に加え、新たに宮崎市など3市1町で開始しました。発生集中地域を南北から挟み込むのが狙い。また、前日の豚に加え、牛にも接種を行いました。
県によると、初日に接種が行われたのは高鍋町と木城町の2町で、6農場の豚2万2293頭、ヤギ3頭に実施。2日目はこれに宮崎市、日向市、西都市、新富町が加わりました。獣医は27人から57人に倍増。牛が加わり、全体の接種頭数も初日を上回る見込み。
また、山田正彦農林水産副大臣は同日、発生が集中する地元自治体の一つ川南町を前週に続き再訪問。同町によると、死体を埋める場所の確保や補償の手続きなどについて話し合ったといいます。
逮捕時間が午後１０時過ぎとなった民主党衆院議員、石川知裕容疑者（３６）らの政治資金規正法違反事件。東京地検特捜部が異例の電撃逮捕に踏み切ったきっかけは、石川容疑者が憔悴しきって旧知の国会議員にかけた一本の電話だったといいます。
関係者の話を総合すると、石川容疑者は先月２７日、初めて特捜部の任意聴取を受け、年明けの１３日には２回目の聴取を受けました。この日までは政治資金収支報告書に虚偽記載した理由について「忙しくて記載を忘れた」と説明していました。
転機が訪れたのは、翌１４日に行われた３回目の聴取。石川容疑者は「わざと記載しなかった。理由については今は言えない」と一転して犯意を認める供述を始めました。一方で「小沢先生は激怒するだろう」と苦悩の表情を浮かべることもあったといいます。
石川容疑者は１５日の４回目の聴取に応じることを約束して帰りましたが、その後、旧知の国会議員に電話をかけ「もう耐えられない。死にたい。聴取にも応じない」と涙ながらに話したといいます。議員周辺は石川容疑者の自殺を心配し、検察サイドに連絡しました。特捜部は１５日、石川容疑者から「やはり行けない」との連絡を受け、自殺を懸念。身柄"確保"に動きました。
鳩山由紀夫首相が国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）関連の晩餐会の席上、米国のクリントン国務長官に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の先送り方針を説明し、理解を求めていたことが明らかになりました。１８日夜（日本時間１９日未明）、コペンハーゲン市内で記者団に明らかにしました。
２人は１７日夜（日本時間１８日午前）、デンマーク女王マルグレーテ２世主催の晩餐会に出席した際、隣席となり、約１時間半に渡り意見交換しました。
首相は「沖縄県民の期待が高まっている。日米合意は重いが、強行すると結果はどうなるか。大変危険だ。選択を考えているので、しばらく待っていてほしい」と要請。これに対しクリントン長官は「よく分かった」と答えたといいます。
政府は１１日、中国の習近平国家副主席が１４日に来日し、天皇陛下や鳩山首相と会談すると発表しました。
陛下と外国要人との会見は１か月前までに申請を受け付けるという政府内の慣行を外れた特例的措置で、「日中関係は政治的に重要」とする鳩山首相の指示に基づき、最終的に宮内庁が受け入れました。
同庁の羽毛田信吾長官は１１日午後、記者団に対し、「憲法下の陛下の基本的なあり方にもかかわる」と、天皇の政治利用の観点から懸念を表明。羽毛田長官によると、宮内庁が中国政府からの会見要請を外務省を通じて受け取ったのは１１月２６日。同庁は「ルール（慣行）に照らして応じかねる」と回答しましたが、平野官房長官が１２月７日、羽毛田長官に電話で特例扱いを要請。羽毛田長官が断ると、１０日夕に「総理の指示だ」と再度、電話で指示したといいます。
羽毛田長官は「陛下の国際親善活動は、国の大小や政治的重要性とは別次元で行われてきた。（特例扱いは）二度とあってほしくない」と述べました。
この慣行は、多忙な陛下の日程調整や健康面に配慮し、１か月を切った会見要請は受けないよう、陛下が前立腺がんの摘出手術を受けた翌年の２００４年以降、本格的に運用されてきました。
天皇の政治利用との批判が出ていることについて、鳩山首相は１１日夜、首相官邸で記者団に対し、「１か月ルールは知っていたが、しゃくし定規なことが、諸外国との国際的な親善の意味で正しいことなのか。諸外国と日本の関係をより好転させるための話だから、政治利用という言葉は当たらない」と述べ、問題ないとの考えを強調しました。首相周辺は、この会見を巡り、民主党の小沢幹事長から首相官邸に要請があったことを明らかにしました。
巨人は３日、日本ハムから国内フリーエージェント（ＦＡ）宣言した藤井秀悟投手（３２）と東京都内の球団事務所で１回目の交渉を行い、入団が決定的となった。藤井は"茶髪"を黒く染め直して交渉に臨み「（巨人が）強いチームであることは分かっているので、その一員になりたいです」と入団を熱望しました。
３０日のニューヨーク株式相場は、中東ドバイの政府系企業に対する信用不安や、節約志向が強まっている年末商戦序盤の結果に警戒感がくすぶる中、景況指数の改善などを受けて、急落した前週末水準からの買い戻しが優勢となりました。
感謝祭休日明けの２７日から本格化した米年末商戦序盤は、全米小売業協会（ＮＲＦ）によると、客足は好調だったものの、平均支出額が前年同期を下回り、今後に不安を残しました。
このため、相場は安寄り。しかし、シカゴ購買部協会が同日発表した11月の景況指数が前月の５４．２から５６．１に上昇したのをきっかけに、前週末からの買い戻しが加速し、プラス圏へと浮上しました。
アポ電詐欺～携帯の番号変わった
被害者宅に、携帯電話の番号変更を伝える電話を事前に入れて警戒を緩ませる
「アポ電」の手口のオレオレ詐欺が10月に急増し、
全体の７割を占めたことが分かりました。
オレオレ詐欺被害の８割以上が東京、愛知など６都県に集中。
警察庁は
「振り込め詐欺に対する注意力が低下し、すきが生まれている。
番号が変わった、という電話は詐欺の予兆」
と注意を呼びかけています。
